ステーブルコインとは

ステーブルコインとは

ステーブルコインとは、価格変動が激しい仮想通貨とは逆に、取引価格が安定することを目的に設計された仮想通貨の一種です。ステーブル(Stable)とは、「安定した、変動のない」という意味です。

例えば、ビットコインやイーサリアムなどは、日本円や米ドルなどの法定通貨と比較すると価格変動が大きい(ボラティリティが高い)という問題があります。そのため、ビットコインなどは、デジタルの世界における統一通貨として誕生したものの、結果的にボラティリティが高いため、通貨として使用される場面が少ないのが現状です。これに対し、ステーブルコインは、価格が安定する仕組みを持っています。ステーブルコインは、デジタルの世界において、新しい基軸通貨としての普及が期待されています。

一般的に、通貨として機能するためには、以下の3つの役割を果たす必要があります。

  • モノと交換できるか(価値の交換手段)
  • モノの価値を示せるか(価値の尺度)
  • 通貨の価値は安定しているか(価値の保存)

ビットコインなどのボラティリティの高い仮想通貨は「価値の保存」の機能を有していないと言えます。そのため仮想通貨は、通貨として機能するための役割を果たせないことになります。この問題を解決するために開発されたのがステーブルコインです。

ステーブルコインは、ボラティリティを抑えることを目的に設計されているため、法定通貨のように価値がほぼ変わらず安定しています。また、仮想通貨の一種であるため、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの技術の恩恵を受けることができます。

ステーブルコインの種類

ステーブルコインの種類は、法定通貨担保型仮想通貨担保型無担保型の3種類に分けられます。

法定通貨担保型

法定通貨担保型とは、日本円や米ドルといった法定通貨を担保にしたステーブルコインです。法定通貨との交換比率を固定化することで、価格の安定化を図っています。2021 年に流通している多くのステーブルコインは、法定通貨担保型に属します。

例えば、交換比率を1米ドルに固定したステーブルコインでは、そのコインの保有者は決められた条件の下で、ステーブルコインと米ドルを交換することができます。法定通貨担保型であるステーブルコインの価値が保証されるのは、発行元の運営主体は、そのステーブルコインと同額の法定通貨を保有しているためです。もしもステーブルコインが無価値になっても、同額の法定通貨を担保にすることができるため、通貨の信用が維持される仕組みとなっています。

ただし、コインの発行枚数とその信用を担保する法定通貨の枚数が一致しないステーブルコインもあり、必ずしもすべてのステーブルコインが完全に信用を担保できているわけではありません。

2021 年 3 月時点における法定通貨担保型の代表的なステーブルコインとしては、テザー(USDT:約 380 億ドル)、USD コイン(USDC:約 93 億ドル)、トゥルー USD(TUSD:約 2.8 億ドル)、セロドル(CUSD:0.41 億ドル)などがあります。フェイスブックが主導して進めている Diem(旧称 Libra)も法定通貨担保型に分類されます。

仮想通貨担保型

仮想通貨担保型とは、特定の仮想通貨を担保にしたステーブルコインです。法定通貨担保型との違いは、非中央集権的な仮想通貨の性質を保てることです。一方で、価格が不安定な仮想通貨を担保にしても価格の安定化を実現することが難しいため、担保とする仮想通貨を多く持つなどして、安定化を図っています。

仮想通貨担保型の代表的なステーブルコインとしては、ダイ(DAI)があり、ETH、BAT、USDC などの 14 種類の仮想通貨が担保として使用可能です。

無担保型

無担保型とは、法定通貨や仮想通貨などの担保を保有せず、通貨の供給量を調整することで法定通貨と同様の値動きを目指すステーブルコインです。例えば、価格が高騰している場合は、コインを追加発行して全体の供給量を増やすことで、価格を押し下げます。逆に価格が暴落している場合、コインを市場から購入し全体の供給量を減らすことで、価格を押し上げます。無担保型では経済原理に従ったアルゴリズムによって価格の自動調整が行われます。

無担保型の代表的なステーブルコインとしては、ベーシス(BAS)があります。ただし、無担保型は他のステーブルコインと比較して事例が少なく実用も進んでいません。

日本円のステーブルコイン

ステーブルコインの多くは米ドルですが、日本円のステーブルコインも存在します。

GYEN

GYEN は、GMO Trust が発行する世界初となる米国銀行法規制を遵守した日本円と連動したステーブルコインです。

ただし、GYEN は日本国外で流通するステーブルコインで、日本国内居住者への提供は対象外となります。なぜなら、日本ではステーブルコインの法規制が明確化されておらず、国内で発行するにはリスクが伴うためです。

coin

三菱 UFJ フィナンシャルグループは、日本円を担保に発行されるステーブルコインである MUFG コイン(coin)を計画しています。コインを運営する共同出資会社設立をリクルートと 2019 年 10 月に合意しました。サービスが始まれば、旅行予約サイト「じゃらん」や、飲食店の予約サイト「ホットペッパーグルメ」などで使えるようになります。利用者は 1 コイン = 1 円として支払いに使用したり、換金して銀行口座へ戻したり、個人間送金なども実現するとみられています。

ステーブルコインの規制

日本では、過去に仮想通貨に関する法律を施行してきましたが、その中にはステーブルコインに関する規制は明確に発表されていません。そのため、日本の現行法ではステーブルコインを仮想通貨として定義できていません。日本の仮想通貨取引所でステーブルコインが取り扱われていないのは、ステーブルコインが仮想通貨として認められていないからだと言えます。

一方で、海外の仮想通貨取引所では幅広くステーブルコインが取り扱われています。ステーブルコインは DeFi 市場でも活用が進んでおり、多くの人が保有しています。

このような状況を受けて、アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を推進する国際団体の金融活動作業部会(FATF)が、仮想通貨を含むガイダンスの改訂を 2021 年 2 月に行いました。

FATF からの勧告は実質的な強制力を持ち、これまでに世界各国で施行されてきた仮想通貨に対する法制度を主導してきました。そのため FATF がガイダンスの修正を行いステーブルコインへの規制を整備する方針を示したことで、将来的にステーブルコインに対する世界基準の規制が整備される可能性があります。

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